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一般社団法人大阪府建設産業協会
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大阪市浪速区敷津西2丁目11-4
TEL:06-6633-6274
FAX:06-6633-7219
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電子申請
電子申請
建設業許可
■建設業許可・経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた実務者会議
第二回会議（2021/03/03）議事要旨
（電子申請システムは令和５年１月に全国一斉に運用開始される予定）
（国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課）
（国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課）
■受付開始は令和５年１月１０日から
建退共
労働保険
通知、通達等
通知、通達等
国土交通省
■建設業法に基づく監督処分基準 （最終改正 令和４年５月２６日国不建第７９号）
■一括下請負の禁止について（平成１３年３月30 日 国総建第82 号）
■建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者（国土交通省近畿地方整備局建政部）
■施工体制台帳の作成等について（最終改正：令和３年３月２日 国不建第４０４～４０５号）
建設業の一人親方問題に関する検討会 中間取りまとめ 中間取りまとめ（参考資料）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（改訂版）」（令和４年４月１日より適用）
【参考資料１】下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容
【参考資料２】下請指導ガイドラインにおける「適切な保険」について
■建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
■統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査についての不適切な処理等について
厚生労働省
（令和２年 12 月 22 日 付け、基監発 1222 第 １ 号、基賃発 1222 第 １ 号）
増改築相談員
増改築相談員
■登録者数
理由書作成者として「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録している増改築相談員」が位置づけられています。（第３条第２項第２号ア）
民法改正
民法改正
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
越境された土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ、 次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができることとする（新民法233Ⅲ）。
① 竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
③ 急迫の事情があるとき
※ 道路を所有する国や地方公共団体も、隣接地の竹木が道路に越境してきたときは、新たな規律によって枝を切り取ることが可能。
我妻先生の教科書で勉強した記憶があります。